2018-03-22 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
もちろん、秋田市という県都自体は高齢者がどんどんふえ続けている部分はありますが、高齢化率が本当に高かったところは、高齢者の減少というものが地域経済に対して物すごくインパクトが大きいということです。
もちろん、秋田市という県都自体は高齢者がどんどんふえ続けている部分はありますが、高齢化率が本当に高かったところは、高齢者の減少というものが地域経済に対して物すごくインパクトが大きいということです。
東京を見習って大阪を東京のようにするのが先なのか、東京都自体がある意味過渡的な産物であるから、それを地方自治にしっかり原理原則に合わせてこの東京都というシステムをどう形を変えていくのか。何か聞くところによると、都と区の、総務省としてですか、これは政府としてですか、どういう形かよく分からないですけれども、何か聞き取りもされたということを聞いていますが、大臣はそのことをどういう形で思われていますか。
東京都自体は、ああやって玉川用水というのを江戸時代に引いて、実はもう水道から下水道まで完備した、それこそ水循環をちゃんとやっていたわけですね。しかし、そこに至るのに随分と努力をされてきた。そして、戦後の日本の成長を引っ張った東京圏も、多摩川水系だけでは間に合わずに、一時期神奈川県から大分借りた。それが今、利根川水系に移ってきた。そしてまた暫定水利権。
だから、東京都自体は、もうどっかの国の予算規模からすると、一国、韓国なんかよりも大きいぐらいの規模の予算を持っているわけですから、まあ、これはこれでいいですよ、いいことですから。 ただ、やっぱりその不交付団体という枠組みの中で、景気が良くなれば税収が伸びた分だけどんどん増えるという仕組みになっている。
○前田武志君 ということで、私は評価をするわけでございますが、それだけに、国民の税金が入っておるわけでございますから、民都自体としては全国のそういう地方都市、中心市街地活性化、いろんなプロジェクト、各プロジェクトに出資をしていく。まあ大抵は査定といいますかね、きちっと評価をしながらやるわけですからうまくいくんでしょうが、中にはうまくいかないケースもある。
また、いわゆる東京都、日本の首都でございますけれども、この東京都自体での発電は東京が必要としている総電力の六％しか満たしていない、以外は全部他県の皆様方の御協力でやっぱり首都の機能が機能しているわけでございますから、そういった恩恵を受けているそういう自治体の、そういう皆様方のやはりコンセンサスも私は必要だと思っています。
しかし、私なりに東京はいろんな、期間も含めて相当長く、今から言えば三十年もあるいはその前から関係のある土地でありますから、東京都自体が変化をしてきている実態を私なりに体験として押さえてはおると思いますけれども、やはり私はスプロール現象的に人口が集中をしてきて、住居、商業地あるいは中小企業の方々の工場を含めて、雑然と狭い東京という地域の中でいわゆる雑居しているという状況であると思います。
東京都自体で対策を講じようとしても、東京都は大阪府とともに重大な財政上の不利益を受けているのです。 これは皆さん御承知だと思いますが、その不利益な扱いというのは、義務教育費国庫負担削減を初めとして、総額約九百十八億円、これが財源調整ということでもらえないのです。それで、東京とともに二十一世紀を担って我が国の発展の中核となるような大阪府は、美濃部都政の末期のように赤字団体転落寸前だというのです。
大変遅くなりましたが東京都自体もこういう改善計画をこしらえた。 ところが、きのうの我が党の委員の質問に対して、総理初め大蔵大臣もそうでありますが、どういうときに発動するのだという客観性というのになかなか適当なお答えがいただけなかった。一つは、住専というものが多数の金融機関と取引がある、非常に整理しにくい。
だから、東京都がもし移転に反対するというなら、昔の東京に戻すという原案を東京都自体が構想として出してみる必要があると思う。一千二百万の人口を半分にするということができれば、昔の東京にやや近いような暮らしやすい東京になると思う。
○続訓弘君 東京都は、各委員も御案内かと存じますけれども、実はほかの市町村と違いまして東京都自体が固定資産税を課税しております。それは二十三区が実は大都市という関係でそういうことになっている。私は長年実はずっと土地を一筋に生きてきた関係からよくそういうことを理解をしております。
○政府委員（中田哲雄君） 私ども現時点で、東京都に立地しております各企業が、例えばオフィスの高騰でございますとか交通難の問題によります経済的なデメリットが生じているようなこと、あるいは地震とか火災によりますリスクが非常に高まってきているようなこと、さらには東京都自体の特に都心部の生活機能の低下によりまして働く人の通勤の問題あるいは生活の利便の問題等々が生じている、これらについては承知をしているわけでございます
東京都自体にかかるお金はまた別でございます。この四十七億二千四百万円が、二十三区そして市町村に払っているお金でございます。 ところで、ここで私は国土庁長官にお聞きをいたしたいと思いますけれども、国の方から果たして東京都の方に対して国土法の関係のお金として一体どれくらいのお金がおりているのか、平成二年度では一体東京都に幾ら交付金がおりているのか、御存じならお答えいただきたいと思います。
ここに約五万平米の屋内見本市会場が設けられるわけでございますけれども、東京都自体が現在の晴海会場を改装いたしましてこれを移転し、十号のその一の埋立地に約十万平米の同様の国際見本市会場を設けることに決定しております。
相対的にとらえた場合、先ほどのような動きでございますが、まさしく当時の東京都自体の問題もあったかと存じます。
こんなに各国の大きな町を見ても大体いずれも一千万を下っておるわけでありまして、これを超えて一千二百万、東京都自体は事実は一千二百万弱になっておるわけでありますから、そういう点から見るというとこれは考えなきゃならないという状況でございます。
これは当面緊急の措置ということで、そういうふうに私どももお願いし、東京都自体もそういうふうに考えたところでございます。 しかし一方、東京都の方でもやはり国土利用計画法の方で改正をしてもらいたいという依頼もあったわけでございます。また、やはり地価上昇のおそれというのは東京都以外にもあり得るわけでございます。
東京都自体が地方自治体ですから。 ところが、東京都も一枚かむかもわからぬ、しかし主体は民営がこれをやるんですよというふうに盛んにおっしゃるものですから、その場合には民営というのは、どうしても主体になれば、渡辺さんは大してもうけはないと言っても、民間がやり出したらやっぱりもうけというのを考えない民間はないんですよ。私は民間出身ですから。
なお、国有地の問題その他については、十分御指摘の点を考慮しながらやっていかなきゃならぬと思うんでございますが、例えば東京都の環状線の内側のこれからの都市構造につきましては、あるいはもう日照権というような問題をある程度無視――全然無視するわけにいきませんけれども、無視しても、もっと高層ビルをどんどんつくらせるようなことを考えないと、本当にそれこそ東京都自体の将来が大変なことになるぞというような感じもいたすものですから
東京都も確かに不交付団体でありますけれども、五十一年か二年くらいでしょう、一番ひどいとき、東京都自体は二百億くらい赤字になっておった。ところが二十一条で、都の特例で合併算定するものですから、差し引いて辛うじて不交付団体であった。そのときに問題が起こったのは、基準財政収入額を極度に抑えているんじゃないかというかなり詳細な論文が東京都から出されたことも御承知のとおりであります。